ニュースを読み解く

　政府は２５日、海上警備行動発令によるアフリカ・ソマリア沖での海賊対策について、日本から新たに護衛艦を派遣する方針を固めた。インド洋に派遣されている海上自衛隊の護衛艦を活用すると補給活動に支障が出る可能性があり、海賊対策に特化した派遣の方が、より実体的な任務が行えると判断した。ただ、派遣準備に十分な時間が取れないなどの問題もあり調整を急ぐ。

(産経新聞)

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貿易大国日本の根幹を揺るがしかねない事態にようやく打開策が出てきました。

自衛隊を海外に派遣するには、各種各論があると思いますが、ここは国益を優先するために一致団結してほしい。

12月25日2時28分配信 産経新聞


　茨城県立大子清流高（同県大子町）２年の男子生徒全５３人が先月、修学旅行で乗ったフェリーで発生した現金窃盗の嫌疑をかけられ、第６管区海上保安本部坂出海上保安署（香川県）に指紋を採取されていたことが２４日、分かった。同署は乗客の証言に基づき指紋を採ったが、生徒のいずれもの指紋が現金が盗まれた財布に残されていたものと一致しなかった。同署は「捜査中」として生徒の指紋は廃棄していないという。学校は「実質的に疑いが晴れた以上、生徒のため指紋を廃棄してほしい」としている。弁護士からは「見込み捜査だったのでは」との指摘も出ている。

　関係者によると、１１月１８日午後９時ごろ、新門司港をめざし瀬戸内海を航行中のフェリー展望室で、２０代男性客が落とした財布から現金約４万円が盗まれる事件が発生。坂出海上保安署は、男性客の「近くのいすに男子生徒数人が座っていた」との目撃証言に基づき、男子生徒全員の指紋提供を学校側に求めた。ほかの乗客には指紋提供を求めなかった。

　捜査の影響で、フェリーは海上で約２時間停止。翌朝、港に到着後、５３人の指紋採取が約３時間行われ、同日予定していた阿蘇山観光はキャンセルとなった。引率した大畠丈夫教頭は「証言した男性客が酔って周囲に言いふらし、多くの乗客がうちの生徒が犯人と思ってしまった。指紋提供を断れば生徒の不名誉になると思った」と話す。

　同２７日に同署から、生徒の指紋が財布に残っていた指紋と一致しなかったとの連絡があった。同署は「捜査中」と、生徒の指紋を破棄していないという。

　学校は県教委に事実を報告。旅行会社と相談し、謝罪文の要請や損害賠償の請求を検討したが「任意捜査に応じた以上難しい」と、さらに捜査状況の提供を求めるにとどめている。

　同署は「先生の理解を得て指紋を採取した。目撃情報は重視しなければならない」としている。

■日本弁護士連合会子どもの権利委員会・影山秀人委員長の話

　「生徒たちを犯人と疑う情報は多くないのに、指紋を採るのは見込み捜査ではないか。生徒全員が指紋提供に応じていることからも任意性は疑わしく、海保は捜査手法が妥当か検討してほしい」

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減るもんじゃないし、指紋の採取ぐらいしたらいいと思う。

ただ、全ての乗客の指紋を取らないのは、問題があるような気がする。

更に、指紋採取に三時間もかけたらいけない。

せっかくの修学旅行が台無しだ。

いすゞ自動車は２４日、契約期間中に雇用契約を解除するとしていた約５５０人の期間従業員について、当初の契約打ち切りの方針を撤回することを明らかにした。契約期間が満了するまで雇用を継続する。

　いすゞは１１月に藤沢、栃木工場の期間・派遣社員計約１４００人に対し、１２月２６日付で解雇することを通告した。これに対し、両工場の期間従業員らが解雇予告の効力停止などを求める仮処分を横浜地裁などに申し立てていた。

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撤回自体は、いい事だと思う。

けど、企業の選択としては、最低だね。

企業の戦略として決断したことを、世論に反対されたから、撤回する。

そんなんだったら、経営者はいらない。

こんな企業には、投資できないな。

英語の勉強を英語だけで教える

当たり前の勉強方法ではあるんだけど、それを実践するとなると相当の努力が必要です。

そもそも英語の教師にしてから、英語が話せないんだから。

それでも英語の教師をやっているのは、今までの英語教育が書き重視、文法重視だったから。

数年間は、相当苦労するだろうね。

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12月22日21時37分配信 毎日新聞


　「使えない英語」から「使える英語」へ。２２日に公表された高校の新学習指導要領案は「英語の授業は英語で行うことを基本とする」と明記した。文法中心だった教育内容を見直し、英会話力などのアップを目指すのが狙い。文部科学省は「まず教員が自ら積極的に用いる態度を見せるべきだ」と説明する。だが教諭の英語力や生徒の理解度はばらつきが大きい上、大学入試は従来通りとみられ、現場からは効果を疑問視する声も出ている。【三木陽介、平川哲也、高橋咲子】

　◇理解度に差、疑問の声

　「文科省は現場を分かっていない」。千葉県の県立高の英語教諭は苦笑する。学校によっては、アルファベットのｂとｄが区別できない生徒もおり、「英語で授業なんて無理」。

　大阪府の府立高の男性教諭も「苦手意識を持った生徒が、ますます英語から離れてしまう可能性がある」と危惧（きぐ）する。進学校でも「難関大学の長文問題は行間を読まないと分からない。結局、日本語で説明する必要があるので時間のロスになるかも」（福岡県の英語教諭）と困惑する。

　どんな授業が想定されるのか。文科省は「授業を始めるよ」「○ページを開けて」「いい発音だね」といったやり取りは英語で、と説明するが、本格的に英語で授業をしようとすれば教員の英語力も問われる。千葉県の教諭は「それぐらいなら今もやっている」と話すが、別の英語教諭は「全部英語でやるのは正直自信がない。研修をさせられるんでしょうか」と不安げだ。

　大学入試の変革を求める声も少なくない。群馬県の県立高の英語教諭は「リスニング（聞き取り）の問題の配点がもっと高くならない限り、現場には浸透しない」と言い切る。大学入試センター試験の英語の配点は、筆記２００点に対し５０点。この教諭は「進学校では生徒に最短コースを歩かせたいのが本音。今の入試がある限り、授業のやり方は変わらないと思う」と話す。

　生徒からも「リスニング対策なら英会話のＣＤで十分。日本語で教えてくれた方が分かりやすい」（大阪府の高３男子）、「英語は楽しいので賛成だけど、受験のための授業とは別にしてほしい」（福岡市の高１女子）という要望が出ている。

　文科省教育課程課は「今後、新要領に対応した入試のあり方は別途検討されていくことになると思う」と話している。

　◇解説　思考力も知識も…現場混乱？

　文部科学省が２２日公表した高校の新学習指導要領案は、思考力や表現力の養成を重視したことに加え、過去の改定で削られた要素が復活するなど、教える内容のレベルも上がった。すべて消化することは容易ではない。

　今回の改定には、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が実施する国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果が大きく影響している。０６年調査では数学的活用力が０３年の６位から１０位に後退。覚えた知識を取り出す力はあっても、セオリーに当てはまらないひねった問題は苦手という現実を突きつけられた。

　だが、ＰＩＳＡを意識し、「思考力を育てる」と言っても、難易度は極めて高い。ＰＩＳＡで求められる学力観と、これまで取り組んできた学力観には大きな隔たりがある。大学受験という現実を前にして、現場からは「知識を根気よく積み重ねることもおろそかにはできない」という声も当然上がるだろう。

　全体で見れば、覚えるべき事柄の量は従来とさほど変わらず、増えている部分もある。大学受験のあり方を具体的に見直す議論は行われていない。どう優先順位をつけて教えていけばよいのか、教員の戸惑いも広がりかねない。

　新要領を絵に描いた餅にしないためには、文科省が目指す学力の質をさらに明確化するなどし、現場の十分な理解を得て進めることが必要だ。

【加藤隆寛】

12月22日14時39分配信 読売新聞


　大学生らに奨学金を貸与する事業を行う独立行政法人「日本学生支援機構」は２２日、奨学金の返済が滞っている卒業生が多い学校の名前を公表する際の基準案をまとめた。

　学校全体の「延滞率」が平均の２倍を超えた学校を公表する内容だ。来年２月までに学校側と調整し、早ければ２０１１年度末から公表を始める。

　延滞率は、卒業後３年以内で奨学金の返済義務のある者の合計人数のうち、年度末時点で１日でも滞納している人数の割合とする。各校の延滞率から、大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校専門課程の種類別に平均値を算出し、この２倍を超えていた学校は、同機構のホームページに学校名と延滞率、延滞者数を記載する。

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奨学金を返さないとは、何事ですかね。

モラルのなさにあきれるばかりです。

そんな大人がのうのうと社会人として生活してるんだから、この国もどうかしてるよ。

返さないやつは、新聞紙上やインターネット上で実名などをさらすべきですね。

若い男から１１０番、出てみれば「ゴキブリが気持ち悪い」
5月6日3時3分配信 読売新聞


　害虫駆除の依頼、恋愛相談……。警察に舞い込む様々な電話に、首をかしげたくなるような内容が目立つようになった。

　地域住民と向き合う警察にとって、モラルに欠ける要求でも無視するのは困難。非常識な通報に追われることで、警察力の低下を招くのではないかと危惧(きぐ)する声も出ている。

　「ゴキブリが家の中に出てきて、気持ちが悪い」

　昨年夏、大阪府内の警察署に、若い男性から電話がかかってきた。対応した署員は「自分で駆除できるはず」と考え、この依頼を１度は断った。

　しばらくして再び同じ男性から「本当に困っている。来てくれ」。最寄りの交番にいた５０歳代の男性警部補が男性宅を訪ねると、おびえた目つきでゴキブリを見つめる若いカップルが待っていた。警部補はゴキブリを駆除し、死骸(しがい)をビニール袋に入れて持ち帰った。

　この警察署の副署長は「市民が助けを求めてきた以上、むげに断ることはできないと判断したが、ゴキブリの処理は警察の本来の業務ではない」と語る。

　今年２月中旬、千葉県内の警察署に女性から「恋人に振られてしまった」と電話があった。女性は約２０分間、相手の人柄や交際の経緯を話し続け、翌日から連日のように電話をしてくるようになった。夜の当直体制で人手が少ない時間帯にかかってくることも多かった。

　山口県警では、１１０番を使って電話番号を尋ねる人に、県庁など主な公共機関の番号は教える場合もあるが、個人宅や民間企業の番号は答えていない。「１１０番は緊急の事件・事故に備えています。不要・不急の電話はご遠慮下さい」と、電話番号案内「１０４番」の利用を促すと、「１０４番を使うとお金がかかるだろ」と不満をぶつけてくる人もいたという。

　全国の警察本部は１９９０年から１１０番とは別の電話番号「＃９１１０」で「不急の相談はこちらへ」と呼びかけているが、＃９１１０も業務と関係ない個人的な要求や苦情は想定していない。

　ある警察の広報担当者は「緊急性がなくても警察が役立てる内容であれば相談に乗りたいが、個人的な要求も増えており、対応に苦慮することも多い」とため息をついている。

若者の海外旅行離れ「深刻」　「お金ないから」に「休み取れない」
4月30日20時15分配信 J-CASTニュース


　海外旅行に出かける若者の数が激減している。海外旅行が昔ほど特別でなくなっていることのほかに、「お金がない」「休みが取れない」といった事情もある。危機感を抱いた旅行業界では、日本旅行業協会が海外旅行のキャンペーンに乗り出しているが、「若者の経済事情からすれば、そもそも旅行業界で何とかできる問題なのか」といった声もある。

■10年間で35％近い「激減」

　法務省の出入国管理統計によると、2007年の海外旅行者（出国者数）は前年比1.4％減の1730万人。03年以来、4年ぶりに減少に転じた。しかし、旅行業界でもっと深刻に受け止めているのが若者の「海外旅行離れ」。同統計によると、20〜29歳の海外旅行者数は1996年の463万人から、2006年には298万人にまで減少。10年間で35％近い「激減」で、若者の「海外離れ」が深刻になっているのである。

　日本旅行業協会（JATA）は2008年4月、海外旅行者を2010年までに2000万人にすることを目指す「ビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）」推進室を4月1日に設置し、「海外旅行離れ」を食い止める取り組みを始めている。しかし、若者の「海外旅行離れ」を防ぐのには難しい事情もある。

　JTBは2008年3月、07年の海外旅行者数が前年を下回った原因の一つに、若年層の海外旅行者の減少があげられているとして、20代若者の旅行動向調査の結果を発表している。それによれば、最近近3年間で平均年1回以上観光目的の国内旅行に出かけている人は78.9％。過去3年間海外旅行に2〜3回以上出かけた人は28％となっている。海外旅行をためらう理由として挙げられたのは、「休みが取れない」が39.2％で最も多く、「旅行はしたいがお金がない」が35.3％、「旅行よりもほかに使いたいものがある」が26.4％だった。

　JTBはこの結果について、

　　「若者の絶対数が減ってきているというのもあるでしょう。行く人は行くけれども、行かない人もいるということ。また、以前とちがって、海外旅行の特別感が減っているというのはあると思います。いつでもいける、今じゃなくてもいいんじゃないか、ということで身近なところでレジャーを楽しむ人、国内旅行に行く人が増えているのかもしれません」

　と分析する。

■若者の「海外旅行離れ」対策検討

　しかし、1996年を境に20代若者の海外旅行者が減少し続けているのは事実で、「正規雇用者より年収が低い非正規雇用者が1990年後半から増加したことと関係が深いと考えられる」（同社）といった指摘もある。

　　「彼らにとって海外旅行が魅力的でなくなってきているというのは原因のひとつとして考えられます。あとは、景気や雇用の問題ですね。非正規雇用の若者が増えてきているという事情もあり、お金がない、休みが取れない、となってくると当然余暇に使うお金が少なくなってくるのでしょう」

　と説明するのは、日本旅行業協会の広報担当者だ。しかし、若者の「海外旅行離れ」の背景に雇用や経済的事情があるとなると、「旅行業界でどうにかできる問題なのかといった面もある」（同担当者）のも確かなようだ。

　「ビジット・ワールド・キャンペーン」では、若者の「海外旅行離れ」対策として、修学旅行や職場旅行で海外旅行をするよう促す取り組みをする予定だが、具体的にはまだ決まっていない。旅行業界では現在、中高年層が海外旅行のメインの客層。しかし、若者が「海外旅行離れ」していくと、「いいお客にならないまま、将来が苦しくなってしまう」（広報担当者）。旅行業界でも、若者の雇用問題が大きな影を落としているようだ。

選考にあいまいさ　全日本柔道
4月30日8時1分配信 産経新聞


　吉村和郎・全柔連強化委員長が事前に示した、「五輪で戦う相手は日本人ではなく外国人」という物差しでは、世界選手権無差別級とドイツ国際を制した棟田が最短距離にいるとみられた。

　しかし石井慧が１００キロ超級代表に収まり、結果的に「日本一＝代表」という図式が保たれた。

　棟田は６日の選抜体重別で、井上に指導１つの差で敗れて評価を落としていた。さらにこの日は、選抜体重別をケガで欠場した石井にも、同じような小差での敗北。これが「大きなマイナスだった」（吉村委員長）。

　決勝の顔合わせが決まり、コーチ陣は石井が鈴木に内容を伴って勝てば代表、小差での勝利なら棟田が代表という基準を設けていた。技ありと有効を奪っての勝利は基準を十分に満たしており、選出は満場一致だった。

　ただ、世界の大舞台での経験と実績で、石井が棟田に水をあけられているのは事実。斉藤監督は「石井は（昨年に）１００キロ超級に階級を上げてから、全部勝ってきた」とするが、石井が全勝した嘉納杯東京国際など３つの国際大会は、棟田が制した２大会に格付けで劣る。「金メダルに最も近い」選択として、石井の決定はうなずけるが、ここまでの各種選考会の位置づけにあいまいさが残った。

　　サッカーくじを運営する日本スポーツ振興センターは、第３２６回のビッグで１等が出ず、次回への繰越金が過去最高の４１億８５６４万９０８０円になったと発表した。繰越金が４０億円を突破したのは初めて。これまでの最高は３３億２２８７万４２８０円だった。次回第３２７回のビッグの販売期間は５〜１２日で、結果は１３日のＪリーグ終了後に発表される。

(スポーツニッポン)

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キャリーオーバーが、最高額になったみたいです。

ニュースを見て、速攻で買いました。

当たる確率は、かなり低いです。

だけど、キャリーオーバー中なので、当たったときの金額は、でかくなるんじゃないのかな？？？

って、あんまり調べてないからなんとも言えないけど・・・

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　気象庁は７日、同日夕方から８日にかけて東日本の太平洋側を中心に大雨となる所があり、８日は関東地方の沿岸や海上を中心に非常に強い風が吹くと発表。大しけとなるおそれがあり、暴風や高波などに注意するよう呼び掛けた。

(産経新聞)

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今年の天気は、おかしい気がする。

先週も台風並みに発達した低気圧が北海道あたりを遅い、被害をもたらした。

天気の触れ幅が、大きくなっている気がする。

やはり、地球温暖化の影響なのか？？？

それにしては、今年の冬は寒かった。

4月なのに、まだ寒い。

春のぽかぽか陽気が懐かしい。

早く暖かくなってくれ。

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